配置技術者（主任技術者・監理技術者）について

■主任技術者を置かなければならない場合
建設工事を施工する場合には、工事現場における工事の施工の技術上の管理をつかさどる者として、主任技術者を置かなければなりません。

■監理技術者を配置しなければならない場合
発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が三千万円（建築一
式工事の場合は四千五百万円）以上となる場合には、監理技術者を置かなければなりません。

■主任技術者・監理技術者等の途中交代できる場合
施工管理をつかさどっている主任技術者・監理技術者等の工期途中での交代は、慎重かつ必要最小限とする必要があります。次のような場合が途中交代が認められる場合です。
①監理技術者等の死亡、傷病または退職等の真にやむを得ない場合
②受注者の責によらない理由により工事中止または工事内容の大幅な変更が発生し、工期が延長された場合
③橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点
④ダム、トンネル等の大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合

■主任技術者・監理技術者が工事現場に専任しなければならない場合
工事一件の請負代金の額が二千五百万円（建築一式工事の場合は五千万円）以上で、次のような工事は、主任技術者・監理技術者が工事現場に専任しなければなりません。
① 国又は地方公共団体が注文者である工作物に関する工事
② 鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関する工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道に関する工事
③ 電気事業用施設（電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は供給のための施設をいう。）に関する工事
④ 学校、児童福祉法第七条に規定する児童福祉施設、集会場、図書館、美術館、博物館、陳列館、教会、寺院、神社、工場、ドック、倉庫、病院、市場、百貨店、事務所、興行場、ダンスホール、旅館業法第二条に規定するホテル、旅館若しくは下宿、共同住宅、寄宿舎、公衆浴場、鉄塔、火葬場、と畜場、ごみ若しくは汚物の処理場、熱供給事業法第二条第四項に規定する熱供給施設、石油パイプライン事業法第五条第二項第二号に規定する事業用
施設又は電気通信事業法第十二条第一項に規定する第一種電気通信事業者がその事業の用に供する施設に関する工事